2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は首相指名選挙で枝野幸男代表に入れてくれた、維新ももっと共闘してくれればと語ったと報じられています。 こうした政局的な思惑を背景に質問時間が左右されることがあっては断じてなりません。
こうした事実について私が予算委で指摘したところ、立憲民主党の委員席から、態度が悪いからだろというあるまじきやじがなされ、同党幹部が、国民民主党は首相指名選挙で枝野幸男代表に入れてくれた、維新ももっと共闘してくれればと語ったと報じられています。 こうした政局的な思惑を背景に質問時間が左右されることがあっては断じてなりません。
総理、自民党の松本国会対策委員長代理、公明党の遠山幹事長代理、両党幹部は飲食、クラブ通い。総理、午前中の答弁で申し訳なくは思うと。その程度ですか。
私どもも、野党内、党幹部を含めて、そういったことの検討を、野党としてもきちんと政府をサポートできるようにという指示もいただいておりまして、この辺の議論もぜひ忌憚なく、与野党を超えて危機管理に当たっていかなければならないと思っております。 関連して、一つ、これは都内の話ではないんですが、都内の話も含めてかな、この点、大臣の御見解をいただいておきたいんです。
それで、私は与党側にいさせていただいて、当初、私は一回生議員でございましたので、党幹部からは、当座、党の方から指示が出ない限り現場に入るなという指示がありまして、それで待っておったんですけれども、なかなか指示が出てこないという状況の中で、私ごとで恐縮ですけれども、一週間しない前後で、秋田まで飛行機で入って、そこから秋田新幹線で盛岡に行かせていただいて、盛岡から手配してくれた元議員二人と一緒にトラック
段階でもちろん政権与党に厳しいものがあることはやむを得ないと思いますけれども、いよいよあしたから本番の選挙が始まるという中で、言わずもがなの公職選挙法あるいは放送法を守って報道していただきたいということで、党の役員会で打合せの上、当日ですね、これお配りする、お渡し、お送りするんじゃなくて、平河クラブにいらっしゃる社に、誤解のないようにきちんと説明をしながら一枚一枚渡そうということで、そのときにいた党幹部
自民党は、党幹部が率先して憲法集会を開催したり、地方に出向く機会をふやし、公党としての責任を果たしていきたいと考えています。 憲法の議論においては、自民党案を押しつけることや数の力で押し切ることはいたしません。スケジュールありきでもありません。各党の皆さんとともに冷静な議論を行い、時代に合わせて変えていくべき部分については勇気を持って提案していきます。
これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
○加藤国務大臣 九日に閉幕いたしました朝鮮労働党の第七回の党大会の結果、党幹部の人事などが発表されたというふうに承知をしておりますが、現在の、この党大会後の北朝鮮の統治体制については引き続き慎重に分析をしていかなければならないというふうに考えております。
今は前震と表現される一度目の震度七の直後、四月十四日の夜、自民党本部に党幹部と地元議員が集合し、対策本部が設置されました。その場で、衆議院の園田博之先生を団長、坂本哲志先生を副団長として、翌朝の十五日出発の派遣団を組んでいただきました。
特に、公明党は、山口代表を初めとして党幹部が、二〇一五年簡易国勢調査を使用してアダムズ方式を導入すべきと重ねて表明してきました。これは、もうこれ以上の先送りは許されないという民進党案と基本的には同じ認識だったと思います。一体いつの間に、何ゆえに変節したのか、国民への説明責任を果たすべきであります。この点については、公明党の提案者に説明を求めます。
本来、私ども少数会派はこのような登壇質疑の割り当てがありませんが、四月七日の九党幹部協議において、大島理森衆議院議長から、議運理事、オブザーバー会派以外の会派にも委員会での発言を与える旨の御要請を提案していただきました。
ちょうどそのころそういう問題が出たときに、若手議員だった石破大臣は一番最初にしっかり党幹部にも言っていたと思いますが、こういう、四人ぐらい閣僚が辞任したときに若手が何も。こういう勉強会をつくったり、政治とお金のあり方であったり、やはりここは国会議員の倫理規定であったり、いろいろなことを若手がやるんですけれども、今の自民党に対してどう思いますでしょうか。
そして、有識者とか我々自身の中での議論も積み重ねて、実は四十四項目の提言を、石破大臣にもまた党幹部にも申し入れさせていただいたんですが、その中の一つについて大臣のお考えをお願いしたいと思います。 まず、地方勤務をされている女性の方が出生数が多いとの有識者の指摘、これは有名な指摘ですけれども、ございます。あるいは、地方では待機児童というのはほとんど問題になっておりません。
あるいは、お二人以外にも、たくさんの歴代自民党の閣僚、党幹部の皆さんが、留保なく、集団的自衛権行使は憲法違反だと繰り返されてこられました。中曽根元総理も福田元総理も、たくさんの歴代自民党政権の皆さん、こうした皆さんは本当は、状況が変われば行使できるというはずなのを、ずっとみんな間違え続けてきたんですか、中曽根さんも皆さんも。そう言っているにほかならないことですよ。
しかし、このことが連立政権に影響を与えることがあってはいけないと私どもは当然考えておりまして、この自公連立、変わらずに多くの重要政策案件について取り組んでいくべきであるということは両党幹部も含めて同じ認識というふうに伺っているところであります。 今後も、しっかり自民党と公明党との連立の関係を維持して、重要な案件にきちんと取り組んでまいりたい、このように思っております。
この二つの沖縄におけます立場、もちろん、私自身、沖縄にも、那覇にも事務所を持っているわけでございますが、比例区選出でありますけれども、定期的に党幹部を沖縄に呼びまして視察等をしております。
同時に、党幹部が既定路線みたいに言うのは問題がある、経済状況によっては見直すことも法律に書いてある、これを忘れてもらっては困ると。 私はこの法律をつくったときの与党の税調プロジェクトチームの座長で、私がこの規定を入れさせていただきました。経済指標をしっかり見て判断するというのがこの法律の内容でもあります。 総理、まず、この与党議員の発言、どんな御感想をお持ちでしょうか。
政権交代をルーチン化させたイギリスと比べて、政権を動かす準備が不足している党幹部が選挙で勝利して内閣を組織したのだとすれば、人事をむやみに動かすのは計り知れない政策の停滞を呼ぶ可能性があります。幸いなことに、これまでそのような人事配置はなされず、国会審議を見る限り、現内閣もそうした運用をしないと明言されています。
今後、ネット選挙が解禁をしたときに、例えば、私が同僚の他の選挙区の候補者の方を応援するようなメッセージを送ってよいかどうか、あるいは、これは党幹部なんかでもそういうことがあり得る可能性はあると思うんですね。 そういう他の選挙区の候補者仲間を応援するというようなメールが配信なりできるかどうか、候補者として配信できるかどうか、これをぜひ確認したいと思います。
日教組の支援を受けている民主党に、日教組のドンを党幹部に仰ぐ民主党に期待することが、そもそもの誤りであります。 自民党が与党となった今、実現すべきこと、それは教育の再生であります。 六・三・三・四制を見直す平成の学制大改革、教育委員会制度の抜本的な見直し、教科書検定基準の改善、力ある教師を養成するための教師インターンシップの導入など、総理は、今回の演説でも触れておられます。
そして、安倍総理は女性の閣僚やあるいは党幹部を積極的に登用なさっておられますけれども、今の森大臣はお答えになっていただけませんでした。しかし、私は改めて、この内容はもう、今私も申し上げましたし、直接お読みになっていなくてもお耳に入っていると思います。安倍総理に再度、これに対する御感想と、そしてみずからの任命責任についてお聞きをいたしたいというふうに思います。